法人の方へ

法人事業者において債務の返済が困難となった場合、主に次の手続きで
債務整理を行います。

【再建型の手続き】私的整理（任意整理）、民事再生
【清算型の手続き】会社破産・法人破産手続、特別清算手続

いずれの債務整理手続きにもそれぞれ違ったメリットがあり、
会社の事情にもよって変わってきます。

野田総合法律事務所では、弁護士が一社一社の事情を十分に聞き取り、
各企業に見合った債務整理の手段を十分に検討。
会社の借金・債務問題の解決を目指します。

建物明渡し・境界確定訴訟について

「賃借人が家賃を長期延滞している」
「建物が老朽化したので更地にしたいが、借地人が出て行かない」
「マンションの売買契約で、売主とトラブルが発生した」
「隣人との境界を巡ってトラブルになった」
…など、不動産をめぐる法的問題・トラブルはさまざまですが、
その分、法的解決の手段も多数あります。

野田総合法律事務所では、依頼者の求める希望を実現するための最適な手段を選択し、迅速・的確に解決を図ります。

売掛金や貸付金などの債権回収について

売掛金や貸付金など、催促しても支払いが一切なければ、法的手段を取るほかありません。先方に支払い能力があるにもかかわらず督促から逃げ続けている場合、速やかに弁護士に委任し、債権回収を任せることが必要です。
債権回収は、未払いが判明された時点から、回収に向けた本格的な行動に至るまでに要した時間をできるだけ短くすることが必要不可欠です。

野田総合法律事務所では、訴訟・保全・執行など、あらゆる法的手続きを使って、最大限の債権回収を実現します。未払いとなっていなくても、不安を感じたら直ちにご相談ください。

人事・労務に関する法律相談について

就業規則の改訂、残業代の未払い、利益減にともなう賃金水準の引き下げ、退職者から労働審判を申し立てられた…など、経営者にとって人事・労務問題は悩みの尽きないところだと思います。
とりわけ、最近多いのが雇用を巡るトラブル。経営維持のためにやもなくリストラを断行する一方で、生活の糧を失う労働者は不当解雇だと企業に申し立てるケースも少なくありません。

野田総合法律事務所では、会社側からのご相談を中心に、労働基準法を初めとする法律を基本としながらも、最良の解決策を模索していきます。

トラブルを未然に防ぐために

契約書や合意書を交わす際には、その内容を十分に確認し理解したうえで締結することが望まれます。しかし現実は、内容が複雑だったり条文が多かったりするため、確認や理解をせずに署名・押印してしまうケースが多いのではないでしょうか。
こうした経緯がトラブルの火種となって、裁判になることもしばしば見受けられます。また契約書に曖昧な文言があると、解釈を巡ってトラブルとなる可能性もあります。

野田総合法律事務所は、締結前に弁護士が確認して不適切な規定を直すなど処置することで、契約書をめぐるトラブルの発生防止に努めます。