費用について - 野田総合法律事務所

野田総合法律事務所では、初回のご相談に限り30分間無料にて承っております。
基本的には面会スタイルで、ご依頼者と実際にお会いしてお話しを伺います。
もちろん、お電話やメールによるご相談も可能です。

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民事事件

（事件内容により、30％の範囲内で増減額することができます。着手金の最低額は10万円です。）

	着手金	報酬金
調停又は交渉事件	20万円以上50万円以下	同左
訴訟事件	30万円以上60万円以下	同左

（財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に1の民事事件による着手金、報酬金の額以下の額を請求できるものとします。）

着手金	債権者1名あたり、2万1000円
報酬金	着手金と同額に、下記金額を加算 ①減額報酬金（貸金業者の主張する元金と和解金額との差額の１割の金額） ②過払金報酬金（貸金業者から返還を受けた金額の２割の金額）

着手金	30万円以上
報酬金	発生しないものとします。

なお、同時廃止、管財手続いずれも、裁判所に対する申立費用等の実費が別途必要です。
さらに、管財事件となり、破産管財人が選任された場合には、管財費用を別途裁判所に納める必要があります。

個人再生手続申立	30万円以上
報酬金	発生しないものとします。

なお、裁判所に対する申立費用等の実費が別途必要です。

定型		20万円以上50万円以下
非定型	基本	経済的な利益の額が 300万円以下の場合・・・20万円 300万円を超え3000万円以下の場合・・・1％+17万円 3000万円を超え3億円以下の場合・・・0.3％+38万円 3億円を超える場合・・・0.1％+98万円
非定型	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合		上記の手数料に3万円を加算する。

基本	経済的な利益の額が 300万円以下の場合・・・30万円 300万円を超え3000万円以下の場合・・・2％+24万円 3000万円を超え3億円以下の場合・・・1％+54万円 3億円を超える場合・・・0.5％+204万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合	発生しないものとします。
遺言執行に裁判手続きを要する場合	遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

初回法律相談	30分無料
一般法律相談	30分ごとに5000円以上 2万5000円以下

事業者の場合	月額2万円以上
非事業者の場合	年額6万円（月額5000円）以上

半日（往復2時間を超え4時間まで）	3万円以上5万円以下
一日（往復4時間を超える場合）	5万円以上10万円以下